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団塊ジュニアを見送れば日本は再生不能 駒村康平・慶大教授 (産経新聞)

【少子化連続インタビュー】(5・上)

 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま40歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。

 −−少子化問題についての考え方は

 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間の仕送り方式(賦課方式)で医療も介護も年金もやっているわけだから、それをすべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」

 −−机上の空論?

 「仮に社会保障の財源を若い現役時代から積み立てる積立方式に移行したとしても、人口が減少して労働力が減り、貯蓄率が下がる縮小均衡の中、積立金の金利はほとんど付かないだろう。だから、人口が減少し、成長率が低下すれば、民営化しても乗り越えることはできない」

 −−少子化問題は「手遅れ」という人もいる

 「1970年代後半からこれだけ長い間ずっと出生率が2・0を切っているわけだから、人口減少は続くことになる。ただし、年金みたいな制度は100年後まで見通して考えているので、今、子供が生まれれば20年後には労働者になるわけだし、合計特殊出生率が1・3の場合と1・6の場合ではかなり組める制度に差が出てくる。100年というスパンで考えている年金のような制度では手遅れでも何でもない。あきらめるには早すぎる」

 −−現在の出生率をどうみるか

 「これも決して日本人が望んだ姿ではなくて、やはり本当はもっともっと子供を持ちたい人は多い。女性の社会進出との関係をみれば、70年代から80年代前半くらいまでは女性の社会進出と大学進学率は出生率の低下要因になっていたが、多くの先進国では80年代から90年代を境に、仕事と進学と子育ての両立が事実としてできている」

 −−日本の場合は

 「日本では介護保険制度の導入が検討されていたころ、少子化の問題も議論された。あのときにチャンスが1回あって、介護保険を先にやるのか、子供支援政策を先にやるのか、大きな問題があった。私は両方やるべきであったと思うが、バブル崩壊後の日本経済で二兎を追うことが大変難しかった。団塊の世代というボリュームの多い世代にとって介護の方が子供よりも優先された。保育の関係団体にはシステム変更で供給が増大することへの抵抗感もあって、少子化対策が大きく遅れた。そういう意味では大変大きな失われた20年だった」

 −−現状については

 「そういう意味では最後のチャンスが来ている。それは団塊ジュニアが30代半ばまで来てしまったということだ。団塊ジュニアはバブル崩壊後の厳しい労働環境の下で家族を形成しにくい、子供を持ちにくい状況で失われた10年、15年を過ごしてきてしまった。この膨大な世代をこのまま40歳になるまで見送っていると、本当に日本社会は再生不能になる。あまりのんきな議論をやっている状況ではない」

 −−子ども手当など民主党政権の少子化対策には不安も多いが

 「子ども手当は決して間違った政策ではない。団塊ジュニアの世代は非常に経済状況が悪い状態で社会に出ているのだから、社会的な賃金補助という意味で子ども手当は正しいと思う。ただ、問題は所得制限を付けるかどうかだ。技術的な問題もあって所得制限を付けられるかというのもあるが、所得制限以外の方法がある。私は手当が月2万6千円になったら子ども手当を所得税の課税対象にしてもいいと考えている。そうすれば20、30代で子供を持っている世帯でも高所得の世帯には課税され、実質所得制限と同じ効果が出てくる。手当の完成型ではそういう議論もすべきだ」

 −−金額については

 「先進国で手当が所得に占める割合というのはだいたい平均賃金の4%くらいで、金額に直せば2万円くらいだ。子ども手当が2万6千円になると5%を超える。先進国の平均的な子ども手当に比べればやや高い感じはする。ただ、手当がきちんと出ている国、つまりGDPに対して家族給付が充実している国というのは子供の貧困率が低い。そういう意味では、子ども手当の目的には経済困難な世帯への応援もあるから、それは間接的な少子化対策にはなるだろう。直接的な少子化対策としては効果が足りない部分もあるので、当然仕事と子育ての両立支援政策もやらなければならない」

 −−現金と現物のバランスを取らないといけない

 「この辺は財政的な制約もあるわけだから、きちんと国民に説明して、両者のバランスをよくしていく。政策目標が複数ある場合、今の話でいえば経済対策、両立支援、出生率の改善、就学前教育みたいなものがテーマになっているわけだから、一粒で4つもおいしい政策はないわけで、4つの目標があれば4つの最適な政策の組み合わせをしないといけない。そのための安定財源も確保すべきだ」

 −−保育所改革も急がれるが

 「保育サービスへの参入障壁を下げて、民間保育所にどんどん入ってもらい、場合によっては幼稚園にも入ってもらう。しかし、予算制約があれば、それこそ保育所の設置基準を下げてまるで『水で薄めたミルクを出す』しかなくなる。すでに日本の保育所の面積や人員配意基準はパリやストックホルムなどの大都市の保育所と国際比較してもかなり低い方になっているから、水で薄めたミルク、つまりこれ以上質の低い保育サービスを出すわけにはいかない」

 −−水準維持にはどうすべきか

 「今の水準を守りながら、数量の充実をはかるのだから当然安定財源がなければいけない。前政権では、この安定財源の話を横でにらみながら、さまざまな保育団体が今まで50年続いたような保育制度を守り抜きたいと抵抗していたため、議論が足踏みしていた。いよいよ安定財源を確保できるかどうかという議論が始まったときに政権交代になった」

 −−いま何が必要か

 「新しい保育所のシステム自体はもう完成している。システムはあるのだがガソリンがないという状態だ。そこのところに5兆円を超える子ども手当の話が飛び込んできた。このガソリンを全部子ども手当に入れてしまえば相変わらず新しいエンジンには燃料が流れ込んでいかない。やはり財源全部を現金給付に使うのではなくて、足りない部分に入れる。子ども手当のうちの一部を現金か現物か選べるような仕組みにして、それを子供の支援のためのエンジンの中に流し込む。ただ、そこには分権化の問題もあり、自治体が燃料を子供のエンジンに流し込まないで、介護や公共工事などの別のところに流し込む可能性がある」

 −−財源の在り方は

 「まずは今バラバラになっている子供向けの予算を少し整理する。児童手当拠出金や育児休業給付金、母子保健みたいなものも含めてバラバラになっている子供向け予算を一つに集約して、それを新しいシステムに流し込んでいく。場合によっては新しいシステムだけではなくて、地域のさまざまな子育て支援、放課後クラブ、学童保育も含めて流れ込んでいく仕組みにすべきだ」

 −−財源の入れ方にはメリハリも必要だ

 「保育サービス自体は育児休業と両面関係だから、育児休業を多く取ってくれれば保育所をそれほどつくらなくてもよくなる。特に子供がゼロ歳の間に育児休業をたくさん取ってくれれば、その分だけ高コストのゼロ歳児の保育サービスが必要にならなくなる。育児休業をあまり取らせていない企業はフリーライド(ただ乗り)していることになるから、保育サービスのための費用として拠出金の負担を増やしてもらう」

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【首相辞任】小沢氏会見「来週から新政権」「皆さんと会うのもこれが最後」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は2日午後、鳩山由紀夫首相の退陣表明について、国会内で記者団に対し「幹事長は首相を補佐する役割なので、任期半ばでこのようなことになり、大変残念で、補佐の役目を十分果たし得なかったと反省している」と語った。首相から小沢氏の辞任も求められたことについては「お互いにきちんと一致したということだ」と述べた。

 さらに「野党の時と違って、政権与党だから、政治空白を作るわけにはいかない。できるだけ早く、次のリーダーと党の体制を作らなくてはいけないと、皆さんの意見が一致した。来週から新政権で動き出せるように」と強調した。

 鳩山、小沢両氏の辞任が夏の参院選に与える影響については「私はもう、皆さん(記者団)と会うのももうこれが最後ですから。私が答える立場にはない。新しい幹事長に聞いてください」と語った。

 後継代表についても問われたが、「私は残務の仕事をするだけだ。代表選の仕事を私はしている。その類の質問に答える立場にない」と述べるにとどめた。さらに「あとは新体制をその立場の人(次期代表)が判断する」と語った。

 野党時代の民主党が、自民党政権の1年ごとの首相交代の際に、衆院解散総選挙を要求していたことから、今回も解散すべきと考えているかを問われ、「私はもう幹事長ではないから、代表が辞任すれば全員、役職もなにもない」とした。

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参院比例に元レーサー=みんな(時事通信)

<みんなの党>民主からくら替え出馬 参院選宮城(毎日新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は16日、山形県米沢市内と仙台市内で会見し、夏の参院選山形選挙区(改選数1)に同党米沢支部長で元米沢市議の新人、川野裕章氏(50)を、宮城選挙区(同2)に民主党県議の新人、菊地文博氏(50)を公認候補としてそれぞれ擁立すると発表した。民主党からみんなの党にくら替えし、立候補を表明したケースは全国初。民主党県連は同日、菊地氏を除名処分にした。

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到着便のスーツケースから出火…成田空港(読売新聞)

 18日午後2時20分頃、成田空港第1ターミナル北ウイングの屋外貨物作業場で、到着したデルタ航空便の手荷物のスーツケースから出火した。

 近くで仕分け作業中の航空会社職員が消火器で消し止めた。施設への延焼はなく、けが人もいなかった。

 成田空港署によると、スーツケースは縦約1メートル、横約50センチ、厚さ約20センチの布製で、ベルトコンベヤーで運搬中に突然、火と白い煙が出たという。

 同署はエックス線検査で荷物を調べるとともに、持ち主の特定を急いでいる。

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新築の住宅やビル、省エネ基準適合義務化へ(読売新聞)

 国土交通省と経済産業省は16日、新築住宅やビルなどの建築物に、将来、省エネ基準への適合を義務づける方針を発表した。

 前原国交相は「新たな投資を促して住宅市場の活性化にもつなげたい」と説明し、段階的に規制を強める考えを示した。有識者らによる検討組織を設け、基準の見直しや義務化の時期などを年内に詰める。

 現在の省エネ基準は、住宅では冷暖房の効率化などにつながる断熱性能を定めているが、新築住宅の10〜20%程度しか基準を満たしていないという。両省は二酸化炭素の排出量削減の観点からも、規制強化が必要だと判断した。

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細菌を狙い撃ち、創薬へ「呼吸酵素」仕組み解明 兵庫県立大・阪大(産経新聞)

 生物が生きるためのエネルギーをつくり出すのに欠かせない細胞内の「呼吸酵素」の構造は、動物と細菌で一部異なることを、兵庫県立大学や大阪大学蛋白(たんぱく)質研究所などの共同研究グループが解明した。細菌のみを死滅させる創薬研究に生かせる可能性が高いという。12日付(現地時間)の米国科学アカデミー紀要電子版に発表した。

 呼吸酵素は「チトクロム酸化酵素」で、細胞のエネルギー変換過程で最も重要な酵素の1つ。細胞内の小器官ミトコンドリアの膜にある。

 呼吸で取り入れた酸素と、水素から水を合成し、陽子(水素イオン)を膜の外にくみ出すなどして最終的に活動エネルギーをつくる。

 これまで生物の生存に不可欠な酵素はどの生物も共通で、チトクロム酸化酵素の構造も同じと考えられてきた。

 しかし、大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)で仕組みを詳しく解析した結果、水素イオンの輸送経路が動物と細菌では異なることが明らかになった。

 この違いを利用して細菌のみの機能を消失させることも理論的には可能で、共同研究グループは創薬のターゲットにもなりうると結論づけた。

 また、今回の解析で高いエネルギー変換効率の仕組みも判明。共同研究グループは「燃料電池の電極反応構造にも応用できそうだ」と今後の応用研究に期待を寄せている。

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<火災>高齢者住宅、入居者同士助け合って避難 1人病院搬送 福岡(毎日新聞)

 10日午前6時半ごろ、福岡市西区姪の浜6、高齢者・障害者専用アパート「メゾンマリノア」から出火、木造2階建て建物1階にある調理場の天井部分など計約30平方メートルを焼いた。出火当時、建物内には60〜80歳代の入居者約25人がいたが、女性(74)が煙を吸って病院に運ばれた以外は無事だった。

 福岡・西署によると、アパートは全4棟に計約40人が暮らす。火災はこのうち1棟の共同調理場で発生し出火当時は男性スタッフ(62)が朝食を作っていた。てんぷら鍋の油の過熱が原因らしい。

 入居者によると、火災報知機が鳴り、比較的足腰が丈夫な2階の入居者が1階に住む体の不自由な入居者を助け出した。避難訓練などはこれまでなかったという。

 アパート運営会社代表によると、当時施設内にはスタッフが3人いた。入居者のほとんどが生活保護受給者。代表は「福岡県に高齢者住宅として登録している。市役所や病院から入居者の紹介を受けている」と話した。

 市高齢者施策推進課によると、アパートは福祉施設としては無届け。市は「施設の存在は知らなかった。旧学生アパートを借りあげ、民間事業者が運営する食事付き下宿のような施設ではないか」と話している。

【関谷俊介、鈴木美穂】

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与謝野・園田氏が月内に新党、来週にも自民離党(読売新聞)

 自民党の与謝野馨・元財務相と園田博之・元官房副長官が、来週にも離党する意向を固めたことが2日、分かった。

 新党を結成する意向を表明した平沼赳夫・元経済産業相(無所属)との連携も視野に、月内の新党結成を目指して調整している。ベテラン議員の相次ぐ離党により、自民党の谷垣総裁の求心力低下は避けられない情勢だ。

 与謝野、園田両氏は2日、都内で平沼氏や自民党の藤井孝男・元運輸相と会談し、新党結成を巡って意見交換した。

 与謝野氏は2月の衆院予算委員会で政治とカネの問題で、鳩山首相を「平成の脱税王」と厳しく批判した。しかし、直後の党首討論で谷垣氏が首相に退陣を迫らなかったため、3月に月刊誌「文芸春秋」への寄稿で辞任を要求した。

 また、園田氏とともに、谷垣執行部を刷新し、若手・中堅を幹部に起用して出直しを図るべきだと主張してきたが、谷垣氏が1日の党全議員懇談会で、大島幹事長ら幹部の交代は行わない考えを表明したことを受け、党再生は困難と判断。新党結成の方向で検討に入った。

 新党結成には、夏の参院選で、民主、自民両党への批判票や保守票の受け皿になることで、与党を過半数割れに追い込む狙いがあると見られる。

 与謝野、園田両氏は共に財政再建重視派として知られるが、平沼氏は自主憲法制定を掲げるなど保守色が強く、自民党内でも「政策面で与謝野、平沼氏の開きは大きい」との指摘がある。

 ただ、与謝野氏が平沼氏らと連携しない場合、政党要件を満たすために必要な5人以上の国会議員を確保できるかどうかは不透明だ。

 与謝野氏は党政調会長や経済財政相、財務相などを歴任し、党内きっての政策通とされる。園田氏は1993年に自民党を離党し、新党さきがけ結党に参加。自社さ政権の村山内閣で官房副長官を務めたが、99年に復党した。

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「愛犬のあだ討ち」酌量の余地ない…小泉被告、死刑判決受け傍聴席にらみ退廷(産経新聞)

 【元厚生次官ら連続殺傷 判決】(下)

 《主文の読み上げを後回しにした伝田喜久裁判長の判決文の読み上げが続いている。証言台の前のいすに座った小泉毅被告(48)は身動きすることなく、伝田裁判長を見つめている。読み上げは、小泉被告の無罪主張についての見解に入った》

 《小泉被告は、これまで自らが殺傷した被害者について「マモノ」であるなどと独自の論理を展開、殺害行為自体認めているものの、人を殺したのではないのだから、「無罪」という主張をしているが、伝田裁判長は、それを一蹴する》

 裁判長「被告は当公判廷において、『私が殺したのは、人ではなく、心の中が邪悪なマモノである』などと述べ、無罪を主張しているが、被告独自の見解であって、採用の限りではない」

 《次に、元厚生次官の山口剛彦さん=当時(66)=と妻=当時(61)=を殺害し、元厚生次官、吉原健二さん(78)の妻、靖子さん(73)を殺害しようとした事件そのものについて評価していく伝田裁判長》

 裁判長「本件各犯行は極めて残虐で、確実に効率的に殺害するため念入りに計画を立てて犯行に及んでいる」

 《配送人を装って山口さんと美知子さんの胸部を包丁で刺して殺害したこと、無抵抗な吉原靖子さんにも胸部に包丁を突き刺し、逃げる靖子さんの背部にも刺創を負わせたことなど、伝田裁判長は事細かに事件の概要を説明していく》

 《続いて、「愛犬のあだ討ち」という理解しがたい動機で、家族を殺害された遺族の処罰感情についても言及した》

 裁判長「犯行の結果は極めて重大で、被害者や遺族の処罰感情も極めて峻烈である。靖子は一命を取り留めたとはいえ、深刻な後遺障に苦しんでいる」

 「山口剛彦と妻の美知子はゆとりある老後を過ごそうとしていた矢先、もっとも安全なはずの玄関で命を奪われた」

 「犬のあだ討ちで殺害されたことへの遺族の悲痛な思いは大きく、遺族はそろって極刑を求めている」

 《次に、小泉被告が公判中でも何度も主張して強いこだわりを見せてきた、「愛犬のあだ討ち」という動機に対する判断に移る》

 裁判長「その動機に酌量の余地はない。被告は、愛犬『チロ』のあだ討ちのため、歴代厚生事務次官を殺害することを決意し、(元社会保険庁長官の)横尾和子(68)を襲撃しようとしたことについては、『自分はどうせ死刑になるのだから、一番腹の立つやつを狙った』と述べている」

 「かかる愛犬のあだ討ちが真の動機であるとして、被告が愛犬チロをどれだけかわいがっていたとしても重大事件を起こすことを正当化できるはずもない」

 《身勝手な動機を淡々とした口調で断罪する伝田裁判長。さらに、社会的影響や情状についても言及していく》

 裁判長「連続殺人、殺人未遂事件として社会に大きな衝撃を与えた」

 「犯行後の情状は極めて悪質。横尾さん宅の襲撃をいったんあきらめた後も密かに犯行の機会をうかがい、犯行を喧伝するメールをマスコミに送りつけ、予告をした上で出頭した。反省の色は見られない」

 「被害者を『マモノ』と呼ぶなどして冒涜(ぼうとく)し、被害者や遺族の思いを逆なでするようなことを述べ、『34年間思い続けた思いを実行でき満足した』などと話すなど、殺意を表明している。刑務所での矯正に応じる様子も見せていない」

 《死刑を示唆する「矯正できない」との言葉が裁判長の口から出た。主文の言い渡しが近づいてくる》

 「以上の通り、犯行は計画的で悪質。動機に酌量の余地はなく、社会的影響は大きく、刑事責任は重大で、死刑を選択するのもやむを得ない」

 《「以上の通り」を強調して述べる伝田裁判長。死刑という言葉が法廷に響くが、小泉被告は動じない。じっと前を向いて裁判長を見つめている》

 《裁判長は死刑判断を回避する理由として、弁護側が主張する小泉被告の「犬を愛する豊かな人間性」や小泉被告が警視庁に自首したことについての評価を示していく》

 裁判長「小泉被告が出頭したことについては検察官も積極的に争うものではない。自首行為で捜査の負担を軽減したことは大きい。しかし、自首は小泉被告の計画に組み込まれており、無用な捜査の必要性や社会不安は減少していない。減刑を認めるべきではない。自首が成立しても、責任を軽減する事情にはならない」

 「弁護人は『犬のことになると被告の攻撃性は萎えてしまう。極悪非道のふりをしている被告には豊かな人間性があり、残りの人生において遺族の悲しみややりきれなさに気づくはず』などと主張しているが、人間性のない人間などそもそもいないのであり、死刑選択を躊躇させる事情ではない。前科がなく、たくさんの証拠を提出したことも死刑を回避すべき事情ではない」

 《死刑選択を回避する理由をばっさりと切り捨てた伝田裁判長。最後の結論に移っていく》

 裁判長「極刑は真にやむを得ない。主文を言い渡します」

 《小泉被告に証言台に立つように促す裁判長。小泉被告は速やかに立ち上がった》

 裁判長「被告を死刑に処する」

 《小泉被告はこれまでと同様に裁判長をじっと見つめている。法廷は記者が飛び出し、少しざわついた雰囲気に。小泉被告は裁判長の控訴手続きの説明を聞きながら前を向いたままだ》

 《伝田裁判長が閉廷を告げた。小泉被告は振り返ってこれまでと同様の鋭い視線で傍聴席をにらみ、静かに退廷していった》

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